官民連携の連絡会、FAST TRAVEL情報を共有

顔認証導入も混雑、海外導入事例など紹介

　「航空イノベーション推進官民連絡会」は、第2回会合を3月1日に開催し、各空港で推進するFAST TRAVELの取組状況や、航空会社による地上支援業務の省力化・自動化の取組みなどの意見交換を行った。去年1月の第1回会合以降、各分野で先端技術を使った実証実験などを実施。空港会社や航空会社が状況を報告し、情報共有を図った。
　中でも、「空港におけるRFID技術普及促進連絡会（ARTA）」の水野一男会長は、FAST TRAVELの運用状況として、すでに顔認証システムを導入している、シンガポール・チャンギ空港および香港空港で実施した現地調査を発表し、さらに去年末から今年始めにかけて中部国際空港で実施した航空機遅延防止システムの基礎評価試験状況を紹介。現地で調査を行った結果、単に先端技術を用いた機器を設置しただけでは混雑の解消が図れないことが分かった。そのため、空港セキュリティ要件との整合性を含め、ゲート機器の基本要件を設置ごとに見直すことが必要だとし、さらに対象者設定など運用制度設計を考慮する必要性があると説明した。

チャンギ空港、手荷物タグ取付で人だかり
パスポート読取り、ICAO基準合わず困難

香港、SBD導入もほぼ利用されず運用改善
KIOSK端末でタグ発行、スタッフが取付け

人相変化でパスポート読み取れないケースも
対象者の再考も、顔認証拒否者の対応は

蝦名航空局長、「官民連携進展して」

※写真1＝航空イノベーション推進官民連絡会の様子

※写真2＝あいさつを述べる蝦名航空局長