国交省、広島空港民営化で実施方針策定

21年4月民営化、周辺ホテル・駐車場など一体運営

　国土交通省は3月6日、広島空港の民営化に向けた実施方針を策定した。これにより、同空港の民営化のスタートは2021年4月からとなり、その事業期間は30年間（不可抗力などによる延長含め最大35年）。広島空港を中四国地方の拠点空港として、国内外の都市と航空ネットワークを拡大し、広域観光の拠点とすることを目指す。
　実施方針では、空港用地の外にあるビル施設事業者所有のエアポートホテルや、広島県が保有する県営駐車場およびフォレストヒルズガーデンを、運営権者が一体的に運営することを承認した。
　さらに、運営権利者は、法定協議会のほか、広島県空港振興協議会を含む広島空港に関係する官民協議会などに参画し、関係地方公共団体とパートナーシップ協定を締結することが求められる。加えて、地域との共生事業に関する事業・業務、空港利用促進に関する事業・業務の提案も義務付けられた。

※写真＝広島空港の民営化が2021年4月にスタートすることが決まった