住友精密、第3四半期で防衛省過大請求の返納50億円特損計上

最終損益は24億円の損失、通期でも損失の見込み

　住友精密工業は3月13日、防衛省への過大請求の第3者委員会調査のため遅れていた2018年度第3四半期の連結決算を発表した。それによると、防衛省への過大請求に対しては、今後発生すると見込まれる返納金等50億6100万円を特別損失として今四半期に引当計上したため、親会社の株主に帰属する四半期純損益は24億9000万円の損失となった。2018年度通期の当期純損益も25億円の損失と見込んでいる。
　なお、防衛省は3月13日に同社に対して特別調査を実施する旨通知しており、今後の調査の進展によっては変動する可能性があるとしている。
　住友精密の2018年度第3四半期の業績は、売上高が対前年度比3.6%増の335億円、営業利益が同145.2%増の17億円、経常利益が同141.8%増の19億円、四半期純損失が24億円（前年同期は1億円の純利益）となった。

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