首都・東京の航空機クラスター、TMANのいま

「個」育成の3カ年から「中核企業主体の実力サプライヤー集団」へ

　日本の首都・東京エリアのモノづくり中小企業が結集して設立されたTMAN（Tokyo Metropolitan Aviation Network）。都下には高い技術力を有する企業が多数存在するが、東京都がそうしたモノづくり中小企業の力を結集しようと、航空機部品ごとに必要な技術や設備、品質管理などを行うことができる一貫生産体制の構築を目指して、2015年に設立したコンソーシアムだ。東京都産業労働局商工部の平井由香里課長代理によれば、「5年前の2013年度と比べると、2017年度のTMAN加入企業の航空機産業の売上高は全体で22％増加（加入64中40社が回答）している」としており、航空機産業の成長と共にTMAN効果が成果として表れている。中小企業庁が発表している国内全体の中小企業の売上高の伸びは、同時期で比較すると7％の伸びだったことを踏まえると、TMAN加入企業の航空機産業の伸び率の高さが分かる。ただ、一方でこれまでの活動を通じて、課題も見えてきた様相だ。
　設立から3カ年度目の今年、TMANの加入社数は今年度で実に64社にまで拡大している。平井氏によれば、東京都はこれまで「発足から3カ年度は、航空展への出展を継続しつつ、個社毎の体力・基礎力向上に主眼をおいてきた」と話すように、これまでJISQ9100などの資格審査の取得をバックアップしたり、あるいは技術課題が生じた際に都が所管する都立産業技術研究センターと共同研究するというかたちで、課題をクリアすることなどに取り組んできた。さらに、独特な商慣習を有する航空機産業への理解を深めるなど専門研究会も開催。個社に専門家を派遣するなどの対応をするなど、様々な取り組みも実施した。

設立から3年、見えてきた新たな課題への挑戦
中核企業中心の一貫生産体制に軸足

拡大する東京都の支援メニュー
販路開拓ワークショップやBtoBマッチング強化

※写真＝東京都産業労働局商工部の平井由香里課長代理（左）とTMAN事務局の平元日出雄氏