LAWS政府専門家会合に日本政府案提出

有意な人間の関与必要、自律化技術の制限は反対

　政府は3月22日、いわゆる殺人ロボット兵器（自律型致死兵器システム：LAWS）の制限についての各国政府専門家会合（GGE）が25日から開催されるのに向けて、21日に日本政府の作業文書を提出した。この中で日本としては、完全自律型の致死性を有する兵器を開発しないという立場を表明したうえで、有意な人間の関与が確保された自律型兵器システムについては、ヒューマンエラーの減少や、省力化・省人化といった安全保障上の意義があることを認める見解を示した。また、致死性兵器に用いられる可能性があるといった安易な理由で、自律化技術の研究・開発の規制は厳に慎むべきとの立場を表明している。