岩屋防相、装備移転改定から5年「連携不十分」

完成品移転進まず、案件の形成へ力入れる

　岩屋毅防衛大臣は3月22日の閣議後会見で、今年4月に防衛装備移転三原則の改定から5年になるものの、当初の想定よりも移転が進んでいないことを説明。「官民の連携もまだ不十分」であり、防衛省として情報の収集・発信と、案件の形成を行う態勢の構築に取り組む考えを示した。
　岩屋大臣はかつて、自民党の安保調査会長として移転三原則の見直しに関わっていたため、思い入れのある取組みだとした上で、現状として防衛装備の適切な海外移転を効果的に推進するため「一層の取組みが必要だ」との考えを示した。これまで諸外国と装備移転を推進し、日米共同開発のSM-3ブロックIIAや、PAC-2部品の米国への移転、さらにはPKOで使用した資材の移転と、「着実に成果を挙げてきている」と説明するも、完成品自体の移転には至っていないことを指摘した。