民間の空港一体運営、地域活性化に貢献

積極的な誘致で路線拡大、2次交通の発達も

　航空局はこのほど、国管理空港などで推進する民間による一体経営について、進捗状況を発表した。すでに民営化を果たした仙台空港や高松空港では、積極的な誘致活動によって航空路線が拡充。さらには空港からの2次交通が発達したことによって、利便性が向上するなど、交流人口の拡大による地域活性化に貢献していることを示した。
　仙台空港は、2016年7月から仙台国際空港による運営を開始した。民営化から2年以上経過したが、これまで宮城県外の東北地方各所へ2次交通が充実し、さらには柔軟な着陸料設定や積極的なエアポートセールスによって、路線誘致などが進められている。そのため就航便数が増え、路線拡充が進んだ。民営化前の2016年冬ダイヤでは、期首の便数が週364便だったが、2018年冬ダイヤでは期首に週400便になり、2年で36便が増加した。また施設整備も進め、2018年10月にはピア棟を供用開始。国内線搭乗口が6ヵ所から10ヵ所に増え、旅客処理能力が拡大した。

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