18年度の旅行業倒産は32件、2年ぶりに増加

負債総額は2年連続減、小・零細規模の倒産増

　東京商工リサーチ（TSR）がまとめた2018年度（4〜3月）の旅行業の倒産件数は前年比6件増の32件、負債総額は21.1％減の23億円だった。倒産件数は2年ぶりに増加、負債総額は2年連続で減少し、過去20年間で最少額となった。
　負債総額が5億円以上の倒産はゼロだった。また、従業員5人未満の倒産は23件（前年度比35.2％増）と全体の7割を占めており、小・零細規模の倒産が増加傾向にある。
　原因別では「販売不振」が25件、これを含む「不況型」倒産は28件と、全体の約88％を占めた。形態別では、32件全てが破産だった。
　地区別では関東が20件で最多、次いで九州と近畿が各4件、中部が3件、北陸が1件だった。北海道、東北、四国はゼロだった。
　旅行業の今後の見通しについては、10連休の大型連休を控えるほか、ラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会などの大型イベントが目白押しで、インバウンド需要が期待される一方で、オンライン販売などの環境変化に対応するためのシステム投資が難しい小・零細業者は、旧来型の営業スタイルから脱却できず、業況が厳しいことも予想される。