23年度新PTB供用の熊本空港、27年度に旅客486万人

東アジア線など拡充し地方空港No.1の国際路線網を

　国土交通省は4月15日、熊本空港新旅客ターミナルビルの優先交渉権者に決まったMSJA・熊本コンソーシアムによる提案概要を公表した。それによると2023年度には国内線・国際線一体型の新旅客ターミナルの供用を開始することを目指す。新ターミナルの供用によって、2027年度までに東アジア路線の新規就航路線を拡大しつつ、国内線旅客数400万人、国際線旅客数86万人の計486万人とすることを目標に据えて、「世界と地域にひらかれた九州セントラルゲートウェイとなることを目指す。なお、国土交通省は同コンソーシアムと月内に基本協定締結する予定で、来月には運営権設定・実施契約の締結を、7月にはビル施設などの事業を開始し、2020年4月から民営化による事業がスタートする。
　2016年に発生した熊本地震の発災からちょうど3年。MSJA・熊本コンソーシアムが描く熊本空港民営化事業の全貌が明らかになった。同コンソーシアムは熊本空港を世界と地域に開かれた九州のゲートウェイとし、地方空港No.1の国際線ネットワークを有する空港を目指すなど、交流人口を拡大することで、「創造的復興」に貢献することを目指す方針だ。

内際一体型PTB、滞在型ゲートラウンジに
店舗面積46倍、免税店も約10倍へ増強

中国本土など路線拡充目指す
エアライン専任部署設置やインセンティブ設定

〈熊本空港の目標値〉
・2017年度＝国内線:318万人、国際線:16万人、貨物:1.7万トン
・2022年度＝国内線:343万人、国際線:49万人、貨物:2万トン
・2027年度＝国内線:400万人、国際線:86万人、貨物:2.7万トン
・2051年度＝国内線:447万人、国際線:175万人、貨物:4.2万トン
▼国際線路線数＝現状:4路線、2022年度:4路線、2027年度:11路線、2051年度:17路線

※画像1＝MSJA・熊本コンソーシアムは、2023年度には内際一体型の新旅客ターミナルの共用を開始することを目指すとする提案概要を公表した（提供:国土交通省）

※画像2＝ゲートラウンジのイメージ。店舗面積を大幅に拡張して、多様な店舗を誘致する（提供:国土交通省）

※画像3＝チェックインロビーは先端機器を導入して、ファストトラベルを推進する（提供:国土交通省）