ミャンマー航空機監視システム改良に無償資金協力

ヤンゴン、マンダレー、ネピドーでレーダー設置など

　日本政府は4月10日、ミャンマー連邦共和国の首都ネピドーで丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマー側セッ・アウン計画・財務副大臣との間で、同国の3国際空港の航空機監視システム改良等2件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。
　航空機監視システム改良計画は供与額が28億2800万円で、ミャンマーの3国際空港（ヤンゴン、マンダレーおよびネピドー）の旅客数、貨物量の増加に比べて整備の遅れている航空機監視システムの整備を進めるもの。この計画は空港監視レーダー（ヤンゴン国際空港及びマンダレー国際空港）および航空路監視レーダー（ネピドー国際空港）の設置とヤンゴン航空交通管制センターへの接続により航空機監視機能の強化を図る。
　ミャンマーの3国際空港（ヤンゴン、マンダレー及びネピドー）では貨客取扱量が年々増加しており、2013年の旅客総数455万人及び貨物約2.4万トン（貨物はヤンゴン空港のみの数値）から、2017年にはそれぞれ726万人/年及び約5.5万トン/年と大きく増加している。