SH-60K/SH-60Jの機齢延伸措置を契約

3国、4国の修理契約が出現

　防衛装備庁はSH-60K哨戒ヘリコプターの機齢延伸措置（3国）を1機8億3359万8000円で、SH-60J哨戒ヘリコプタ－の機齢延伸措置（4国）を2機6億9060万円で、それぞれ三菱重工と契約した。SH-60KはSH－60Jの後継機であり、本来全機SH-60Kに更新されるところ、哨戒ヘリコプターの機数が不足していることから、SH-60Jについても機齢延伸措置が実施されている。そのうえ、従来であれば2ヵ年の国庫債務負担行為（略して2国）契約であったものが3ヵ年（3国）、3国であったものが4ヵ年（4国）という長期にわたる修理契約となっている。2018年度契約の4国と言えば納期は2021年度となる。