航空局、5月中旬以降から自家用機でも酒気帯び確認

自家用操縦士のアルコール抜き打ち検査開始

　航空局は今年5月中旬以降、自家用機の操縦士に対する酒気帯び確認措置を講じる方針を固めた。具体的には、国管理空港を使用する場合、酒気帯びの場合には航空業務を行わないことのほか、国の職員により酒気帯びの生むについて確認を求められた場合には応じることとする。さらに航空局は、国管理空港以外の空港においても、同様の対策を講じることを要請していく。
　定期航空の運航現場で、複数のアルコールが絡む問題が発生。そうしたなか航空局が開いたアルコール問題に関する検討会では、航空運送事業者のパイロットに対して、乗務前後のアルコール検知器による検査が義務付けられ、アルコールが検知された酒気帯び状態の場合には、乗務を禁止することが厳格化された。この検討会では、自家用操縦士に対して抜き打ちによるアルコール検査を実施する方向性が示されていた。