米国務省、56発の日本向けSM-3ブロックIB売却可能性承認

DSCAが総額1265億円相当のFMS契約と議会に報告

　米国務省は先頃、日本政府の要請による最大56発のスタンダードミサイル3（SM-3）ブロックIB売却を、11億5000万ドル（日本の2019年度支出官レート1ドル=110円によると1265億円）の見積価格でFMS（有償軍事援助）契約する可能性を承認した。国防総省の国防安全保障協力庁（DSCA）が4月9日、この承認内容を議会に通告した。これは売却が完了したことを意味するものではなく、今後日米間で契約交渉が行われる。
　この契約では56発のSM-3ブロックIBミサイル完成弾とキャニスター（容器）、米政府および主契約者の技術支援、エンジニアリング支援、後方支援の役務、そのほか後方支援、計画支援に関する要素が含まれるという。SM-3ブロックIBの完成弾の主契約者はアリゾナ州ツーソンのレイセオンミサイルシステムズ、キャニスターの主契約者はミネソタ州ミネアポリスのBAEシステムズとなっている。また、この潜在的契約にはオフセット合意は提案されていない。

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※写真＝昨年9月に「あたご」より発射したSM-3ブロックIBミサイル（提供：米ミサイル防衛庁）