次世代水陸両用技術の日米共同研究取決めに署名

シミュレーションで実現可能性を検討実施

　防衛装備庁は5月13日、防衛省と米国国防省との間で、次世代水陸両用技術に係る共同研究に関する取決めの署名を去る5月2日に行ったと発表した。
　これは4月16日の外務大臣と駐日米国大使との間で交換した「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく水陸両用作戦に係る共同研究に関する書簡」に基づくもので、装備庁はこの共同研究について、防衛省と米国国防省が共同で水陸両用車のデジタルモデルを基に、シミュレーションで実現可能性の検討を実施するものと説明。研究の成果が将来の水陸両用車の性能向上につながるものと期待するとしている。
　ちなみに、日本では「将来水陸両用技術の研究試作」を三菱重工業が契約しており、海上高速航行能力向上技術（その1）を2018年7月に43億56万円で、（その2）を2019年3月に2億2086万円で随意契約している。