JNTO、ロシア旅行業連盟と覚書締結

双方向交流40万人早期実現へ共同事業展開

　日本政府観光局（JNTO）とロシア旅行業連盟（RUTI）は5月14日、日露間の相互交流のさらなる拡大に向けた取り組みの一環として協力覚書を締結した。今後、2021年3月までの約2年間にわたり、さまざまな共同事業を展開していく。日露間では、今年1月に開催された日露首脳会談において、2023年まで双方向交流40万人の実現を目指す方針が示されている。今回の覚書締結を契機に、これまで双方向交流が手薄となっていたシベリア地域を始め、極東ロシアやヨーロッパロシアを含めたすべての地域での交流促進に向けて、より本格的な共同プロモーションの展開やロシアにおける観光素材の発掘などで協力体制を構築していく。
　2018年の日本からロシアへの訪問客数は11万9000人、ロシアから日本への訪問客数は9万5000人となっており、双方向で21万4000人となっている。目標と掲げる2023年の双方向交流40万人を実現させるためには、より一層地元の旅行業界関係者との関係強化が必要であると判断し、今回の覚書締結に至った。
　覚書にはJNTOの清野智理事長とRUTIのシュピリコ・セルゲイ会長が署名を行った。調印式終了後には両者がそれぞれあいさつを行った。

　JNTO清野理事長「訪日客20万人実現へ全力」
　RUTIセルゲイ会長「両国の観光発展へ尽力」
　観光庁高科審議官「JNTOとJATAの役割に期待」
　JATA菊間副会長「ロシアの魅力を強力にアピール」
　官民事業のサハリンツアーに300人超の予約
　JNTO志村統括理事「現地旅行会社と関係強化」
　ロシア主要都市でRUTIとの共同セミナー実施

※写真＝覚書の調印書を持ち記念撮影に応じるJNTOの清野智理事長とRUTIのシュピリコ・セルゲイ会長

※写真＝観光庁の高科淳審議官

※写真＝JATAの菊間潤吾副会長

※写真＝JNTOの志村務統括理事