空港施設、21年度までの中計で300億円の新規投資

機内食工場や倉庫を新設、SDプラント拡張など

　空港施設は去る5月10日に策定した2019年度から2021年度までの中期経営計画で、営業キャッシュ・フロー（CF）を上回る300億円の新規投資を計画する方針を示した。羽田空港の今後の国際線増加に対応するため、空港内事業として機内食工場や機内用装備品倉庫を新設するほか、航空機汚水処理施設（SDプラント）の移転・拡張に取り組む。空港周辺事業では需要増加に対応するホテルや、空港勤務者増加に対応する共同住宅建設などを検討していく。
　計画の数値目標については、2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）の売上高が19年3月期比13.5％増の274億7000万円とする。営業利益が10.2％増の45億5000万円で、当期純利益が24％増の26億1000万円とした。EBITDAは16.9％増の87億7000万円だ。羽田空港では今後、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際線発着枠を年間3.9万回増加に伴う空港機能を予定している。さらにアジアを中心とした旺盛な航空需要が引き続き見込まれるため、それらを背景に売上げなどを大幅に伸ばした目標を設定した。
　空港施設は今後、積極的に投資を行う方針を示し、羽田空港内施設の新設・拡張に取り組むほか、空港周辺のホテルや住宅の整備を検討する。そのほか空港周辺事業としては、「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業」の先端産業・クールジャパン発信拠点の整備・運営事業に参画している。2020年に予定するまち開き、2022年予定のグランドオープンへ、引き続き取り組む姿勢を示した。