ANAHD片野坂社長、米中貿易紛争影響懸念

旅客好調も出張抑制など注視、貨物需要低下

　ANAホールディングスの片野坂真哉社長は5月28日に記者会見し、米中貿易紛争の旅客事業への影響について、「現在のところ、訪日・企業のビジネス需要にあまり大きな影響は出ていない」との認識を示しながらも、一方で「安心せずにしっかりと注視していく」とコメントした。
　全日空（ANA）の平子裕志社長も「貨物需要の半年から9カ月で旅客事業に影響することが私どもの経験則」と振り返りつつ、「直近の旅客需要にそれほど影響していないが、これから先は出張・ビジネス需要を中心に注視していく必要がある」と話した。
　訪日外国人需要やグローバル化が一層進展した日本企業によるビジネス渡航需要を中心として、好調をキープしている。ただ、世界経済は貿易紛争の拡大や英国のEU離脱問題など、複数の大きな爆弾を抱えているなか、今後の企業業績への影響が懸念されるところだ。リーマンショックや急激な円高といったケースが発生した際には、日本企業の業績にも多大な影響が生じ、各社は出張抑制に踏み切るなど対策を講じており、今回も影響が懸念される。

※写真＝ANAHDの片野坂社長