ANAHD片野坂社長、貨物事業で米中貿易紛争影響拡大

旅客好調も出張抑制など今後の動向注視

　ANAホールディングスの片野坂真哉社長が5月28日に記者会見に臨み、米中貿易紛争について、年明けから航空貨物事業に影響が出ているとして、「1-3月の日本から中国向けの貨物は重量ベースで24％低下した」ことを明かした。その上で、「単価は変わらないが収入も24％影響した」と、日本発中国向け貨物で大幅な収入減となっていることを明らかにした。さらに、「中国から日本を経由した北米向け貨物は、重量が3％増えたものの、単価が17％下落して収入が15％低下した」としており、米中貿易摩擦の影響が貨物事業で色濃くなってきている様相だ。
　米中貿易摩擦問題が鎌首をもたげる以前、世界の航空貨物の荷動きは好調だった。Eコマースを中心に航空貨物需要が大きく拡大し、エアラインや貨物航空会社はその貨物スペースやフレイターを増強。米アマゾンも大型のフレイターを大量発注するなど、世界的に沸いた。ただ、米中貿易摩擦が勃発すると、その先行きに不透明感が増し、米中間で互いに関税の引き上げ合戦を繰り広げた結果、航空貨物需要が縮小する結果を招いた。
　そうしたなかANAにおいては、今年7月から777フレイターという大型貨物専用機の運航をスタートする計画で、「（米中貿易紛争問題の）動きをみていく必要がある」（片野坂社長）と懸念を示しつつ、6月のG20にあわせて行われる見込みの米中首脳会談の行方などを見守る構えだ。一方で動向を静観するばかりではなく、「沖縄ハブを活用して大型貨物や影響の少ない貨物に対して、輸送対象を拡大するなどしっかりと対応していきたい」とあらゆる手を講じていく方針で、影響を最小限に留めたい考えだ。

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※写真＝米中貿易紛争の影響はANAの貨物事業に影響が出ている。旅客は好調だが動向を注視していくことを強調するANAHDの片野坂社長

※写真＝ANAはハワイでミュージック・ウィークを開催することを決めるなど様々な「仕掛け」でホノルル線需要喚起を図る。写真はANAの平子社長