熊本空港、民営化向けて国と実施契約

20年4月運営開始へ、23年には新PTB供用
　
　三井不動産を代表企業とする「MSJA・熊本コンソーシアム」が出資する「熊本国際空港株式会社」が去る5月31日、国土交通省との間で熊本空港特定運営事業等実施契約を締結した。
　同コンソーシアムは三井不動産のほか、九州電力、九州産業交通ホールディングス、テレビ熊本、再春館製薬所、九州産交運輸、そして双日、日本空港ビルデング、サンケイビル、ANAホールディングス（ANAHD）、日本航空（JAL）らで構成している。なお、熊本国際空港による空港運営事業の開始は、2020年4月1日を予定している。
　熊本国際空港は熊本地震からの創造的復興のシンボルとなるべく、内際一体型の新ターミナルを整備する。新旅客ターミナルビルは、2023年供用開始予定で、熊本地震の発災を受けて、災害時にも安全・安心を提供する強靭な施設とすることを目指す。加えて、搭乗直前まで快適な時間が過ごすことができる、国内初となる「滞在型ゲートラウンジ」を整備することのほか、ファストトラベルを実現することなどを目指す。