OTOA大畑会長、旅行業界自ら「変革」を

手配代金の支払い早期化進まず「極めて遺憾」

　日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は6月4日、第28回通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で、大畑貴彦会長（サイトラベルサービス代表取締役）が留任、副会長には荒金孝光氏（メープルファンエンタープライズ代表取締役）が留任、田中純一氏（ラティーノ代表取締役）が新任した。また、専務理事の山義則氏は退任し、後任には遠藤洋二氏（株式会社ジャタ代表取締役、6月11日付で退任予定）が就任する。理事では、水口勝吉氏（ダルマツアーセンター代表取締役）が新任、松浦利信氏が退任した。大畑会長を筆頭に、OTOAは新体制で諸課題に臨むことになる。
　総会冒頭にあいさつした大畑貴彦会長は、「日本人海外渡航者数は3年連続増加し、昨年は過去最高の約1895万人を記録、2020年の2000万人達成も現実的になってきた。一方の訪日旅行者数も6年連続で増加し、昨年は約3119万人に達するなど、イン・アウトともに順調な年だった」と総括、旅行業を巡る市場環境は良好と歓迎した。
　その一方で、「長年の懸案である手配代金支払いの早期化については、未だ改善の兆しは見られず、我々ランドオペレーターやサプライヤーにとっては極めて遺憾」として、業界内取引や支払いの健全化が進んでいないことを強く非難した。「日本の旅行業界のグローバルスタンダード化は、アウトバウンド事業にとってインバウンド事業が非常に参考になる」とも述べ、急成長するインバウンド事業では前払いや早期支払いが“当然”に行われており、それが国際スタンダードだとして、アウトバウンドについても長年の商慣習を今こそ見直すべきとの考えを強調した。
　「我々を取り巻く環境は目まぐるしく変わっている。しかし、その環境を自ら変えていくことが、我々旅行業界にとって最も大事なことだ」として、自ら変革していく必要性を訴えた。

※写真＝OTOAの新役員、左から荒金孝光副会長、田中純一副会長、大畑貴彦会長、専務理事に内定した遠藤洋二氏