旅工房決算、増収も販管費膨らみ7割台の減収

最終利益3900万円、欧米回復もビーチが減少

　旅工房の2018年3月通期決算は、売上高が前年同期比7.7％増の242億5700万円、売上総利益が4.1％増の32億4600万円の増収となったのの、販管費が12.8％増の31億6500万円と膨らんだことで、営業利益は73.9％減の8100万円、経常利益は76.8％減の6900万円、最終純利益は79.7％減の3900万円の大幅な減益となった。
　販管費の前年同期と比べて3億5800万円増加。今後の事業拡大に向けて人員を増強したためで、人件費だけで2億3500万円増加した。また、広告宣伝費もマーケティングを強化したことで、1億1700万円の増加となった。
　事業別では、個人旅行は取扱額はプラスだったが、粗利がマイナスだった。方面別では欧米が回復傾向の旅行需要を取り込み、売上と粗利は増加。ビーチはハワイを中心に価格競争が激化。加えて、パリ島の火山噴火、グアムの北朝鮮問題で渡航者減少が影響し、取扱高と粗利が減少した。
　法人旅行は業務渡航と団体旅行の需要取り込みが好調に推移、取扱額、粗利ともに前年を上回った。訪日旅行も受注が好調に推移、取扱額、粗利ともに増加した。

　19年3月期売上2割増、販管費拡大も増益図る

　2019年3月通期業績予想は、売上高が19.4％増の289億6000万円、営業利益が31.2％増の1億700万円、経常利益は43.8％増の1億円、最終純利益は62.3％増の6300万円と増収増益を図る。
　同社では、19年3月期は欧州の旅行需要が好調に推移し、また朝鮮半島の情勢安定化でアジア方面の需要回復を予想。オンライン販売と「トラベル・コンシュルジュ」の量と質の両面から旅行販売を促進。また、法人旅行と訪日旅行を推進する。一方で、経費面ではシステム投資と顧客基盤拡大のマーケティングを強化し、人件費と採用研修費の増加を見込んでいる。