政府、「観光ビジョン実現プログラム2019」策定

外国人が楽しめる環境整備や出入国円滑化など柱

　政府は6月14日に「第11回観光立国推進閣僚会議」を持ち回り開催し「観光ビジョン実現プログラム2019」を決定した。19年度は政府目標である訪日外国人旅行者数2020年4000万人、30年6000万人の確実な達成のため外国人が楽しめる環境整備、外国人が喜ぶ観光コンテンツの充実を図るほか、日本政府観光局（JNTO）と地域の適切な役割分担と連携強化などに取り組み、外国人の地方への誘客・消費拡大などに一層力を入れて取り組むこととした。
　観光ビジョン実現プログラムは2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ政府の今後1年を目途とした行動計画として毎年策定しているもの。今回のプログラムは昨年8月から今年5月にかけて10回実施した観光戦略実行推進会議における有識者などの意見を踏まえて策定したもの。
　今回は「外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境整備」「地域の新しい観光コンテンツの開発」「JNTOと地域（自治体・DMO）の適切な役割分担と連携強化」「出入国の円滑化」の4つを柱として各種施策に取り組む。

　二次交通や観光MaaS対策を強化
　日本博を開催、国宝・重文の展示活用推進

　外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境整備では、観光地や地方鉄道、文化財、国立公園などにおける多言語対応、Wi-Fi環境などのスピーディな整備に取り組むほか、観光MaaS（鉄道・バスなどを一体的に検索・予約・決済できるシステム）や観光時までのアクセスの充実に取り組む。また、昨年9月にとりまとめた「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保の緊急対策」の確実な実現に取り組む。さらに宿泊施設の外国人受入拡充に向けて旅館・ホテルの生産性向上や外国人材の活用などを推進していく。

　JNTOと地域の適切な役割分担と連携強化へ
　地域は着地整備、JNTOは各地域の魅力を海外に発信

　JNTOと地域の適切な役割分担と連携強化に関しては、自治体、DMOの役割について着地整備を主体に役割を明確化する。その一方でJNTOは各地域の情報・魅力を海外に向けて一元的に発信するための体制強化を図る。また、JNTOは各地域に提供するデジタルマーケティングの取り組みに一層力を入れていくこととする。

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