国交省、日本版MaaS展開へ地域モデル構築

「MaaS元年」先行モデル19事業を選定

　国土交通省は、MaaS等新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」を有識者委員会の審議を経て、公募５１事業の中から、先駆的な取り組みとして「先行モデル事業」を19事業選定した。内訳は、大都市近郊型・地方都市型が6事業、地方郊外・過疎地型が5事業、観光地型が8事業で、観光地へのMaaS導入が最も多かった。また、大都市近郊型でも神奈川県川崎市・箱根町の観光一体型実証事件も選ばれた。
　また、今回の応募団体のうち、日本版MaaS の実現に向け、官民連携で活動を推進する意欲がある団体を「パートナー」として、経済産業省と連携したスマートモビリティチャレンジ推進協議会における情報共有・助言等を通し、取組の実現に向けて支援する。
　国土交通省と経済産業省は、MasSに取り組む地域や企業を応援するため、官民連携による新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を推進し、そのキックオフイベントとしてシンポジウムを6月21日13時−16時、東京ミッドタウン日比谷6階 BASE Qで開催する。石井国交大臣、世耕経産大臣はじめ官民のMaaS推進の関係者が登壇する。

※図＝新モビリティサービス推進事業の先行モデル19事業（国土交通省提供）