REVIC、「観光遺産産業化ファンド」を設立

ファンド総額30億円、地方観光消費の拡大へ

　地域経済活性化支援機構（REVIC）は観光庁と連携して、地方部へのインバウンド誘客や地域の観光消費額増加などを図るため「観光遺産産業化ファンド」を設立したと発表した。文化財・国立公園などの観光資源を活用する観光事業者に対して投資を行い、地方へのインバウンド誘客や地域の観光消費額の上積みにつなげていくのが狙い。
　ファンド総額は30億円、北洋銀行や横浜銀行、ゆうちょ銀行など5つの金融機関が出資する。
　政府は2020年に訪日外国人旅行者数4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円の達成に向けて官民一体で取り組みを進めている。そうした中で観光庁は2014年5月にREVECと包括連携協定を締結し、観光を軸とした地域活性化に向けた連携を図ってきた。