将来戦闘機は日本主導で改修できる体制必要

次年度予算は未定、最新の機体開発目指す

　岩屋毅防衛大臣は将来戦闘機開発について、大綱・中期防で日本主導の開発を進める方針が示されたため方針に示される“わが国主導の”については「統合、インテグレーションというのは、しっかりと日本が主導権を発揮できることが望ましい」と説明。さらに「改修の自由度、日本の判断で改修が随時行えるようなものにすることが大切」だとして、日本主導で開発を進める方針にかわりがないことを示した。
　将来戦闘機については先日、自民党国防議員連盟から、来年度予算で開発費を確保するよう提言が示された。それについては、日本主導による開発を前提に、事務次官を長とする検討チームによって「できるだけ早く方向性を示していきたい」考え。この検討では、様々な提案を受けて、内容の精査を行っている段階とのこと。確たる内容が決まっておらず、予算的な判断には至っていないという。