サブオービタル飛行のルール作りで官民協議会発足

開発急ぐ国内宇宙ベンチャー、制度設計はようやくスタートラインに

　サブオービタルの飛行に官民協議会の第1回目の会合が6月26日、都内で開催された。この協議会の狙いは、官民で協力して未だ整備されていない実証実験も含めたサブオービタル機の往還飛行に関する必要なルールづくりをすること。高度100キロメートル以上のサブオービタル弾道飛行による宇宙旅行、あるいはサブオービタルからの衛星打ち上げなどの事業展開を目指す宇宙ベンチャーが国内でも登場してきており、各社がその開発作業を急いでいる。既に米国や欧州を中心にサブオービタル飛行による宇宙事業がまもなくスタートしようとしつつあるなか、日本はこの分野でも乗り遅れた感もあるなか、民間に後押しされるかたちで政府はようやく重い腰を上げたかたちだ。
　政府がここに来て腰を上げた理由は、国内の宇宙ベンチャーからの要望があったことに他ならない。開発作業を進めるなか、実証実験環境が整っていないことはもちろん、様々な法的整備がなされていないなど、課題は山積みだ。民間側からすれば、いち早い国の制度設計を求めてきていたところ。

周回遅れの日本、官民連携で環境整備急ぐ
PDエアロやスペースウォーカー、実証向け開発進む

※写真＝サブオービタル機に関する制度設計で官民協議会が発足