航空局、広島空港の民間委託公募手続き開始

21年4月民営化へ、来年6月に優先交渉権者選定

　航空局は去る6月26日、広島空港の民営化に向けた公募選定手続きをスタートしたことを発表した。広島空港の民営化は2021年4月にスタートする計画で、その事業期間は30年間（不可抗力などによる延長含めて最長35年）。空港運営事業のほか、ターミナルビル事業、駐車場事業などの運営を上下一体的に実施することになる。なお、来る7月8日に募集要項などに関する説明会を、国土交通省で開催する。
　航空局は今年3月6日に広島空港特定運営事業等実施方針を公開。今回の公募選定手続きの開始を受けて、9月27日に第一次審査書類の提出期限を設定した。10月頃には第一次審査結果を通知して、来年4月を第二次審査書類の提出とし、6月頃には優先交渉権者を選定する方針だ。航空局としては同空港を民営化することによって、中四国地方の拠点空港として活性化を図ることを目指す。

※写真＝広島空港の民間委託公募手続きが開始。2021年4月の民営化へ