貸切バスの稼働率回復へ検討会が発足

JATA、ANTA、日本バス協会が共同で設立

　日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本バス協会の3者は貸切バス需要の回復などを目的として「貸切バス需要拡大検討会」を設立すると発表した。ここ最近バス旅行の催行が減少し、貸切バスの稼働率が減少していることを受け、新規需要の開拓や利用啓蒙活動の推進などを実現することを狙い検討会を立ち上げることとした。検討会では貸切バスの稼働率を新運賃・料金運賃導入当初の水準である50％台への回復をターゲットに各種活動を行っていくほか、国に対して提言書の作成などに取り組んで行く方針だ。
　貸切バスの全国における稼働率は新運賃・料金制度が導入された2014年度には50.4％であったが年々減少し、直近の2017年度では43.3％と大きく減少している。一方新運賃・料金導入に伴う単価向上によりバス会社の経営状況は一旦好転したものの、その後の稼働率の低下によって再び悪化傾向にある。