日本空港ビル､投資400億円増、羽田内際ハブ向上

中計見直し、TIAT連結子会社化して連携強化

　日本空港ビルデングは、2016〜2020年度中期経営計画の一部見直しを行うとして、羽田空港機能強化に必要な施設整備の投資計画を400億円上乗せした1750億円とする。特に国際線再拡張関連の投資は290億円増やした1040億円として、羽田空港の国内線･国際線ハブ機能のさらなる向上を目指す。同社では、羽田空港国際線ターミナルの管理･運営を行う東京国際空港ターミナル（TIAT）を連結子会社化することで連携を強化し、新たに見直した中期計画の実現を目指す考え。
　同社が2020年までの中期計画で3本柱の主要戦略のうち、国際線再拡張関連整備を含む「羽田空港の“あるべき姿”の追求」では、投資計画を390億円上乗せした1490億円として、主にTIATへの投資計画を追加する。「強みを活かした事業領域の拡大･収益多元化」の戦略では、空港運営参画案件や、機内食事業投資を見直すとして、当初の投資計画よりも50億円減となる70億円の投資計画とした。「収益基盤再構築･競争優位の確立」では、60億円増の160億円の投資計画として、空港内焼却炉増設のほか、TIAT投資計画を追加する。
　それらの新たな投資計画によって、中期計画最終年度の2020年度では、収支計画として売上高3000億円、営業利益250億円、経常利益220億円、当期純利益130億円を目指す。また新たな目標指標として、EBITDAを12％とし、営業利益率が8％、配当性向を30％に設定し、自己資本比率の早期安定性を目指すほか、SKYTRAX評価トップ3とする。