NAA、空ビルなど日本4社連合がモンゴル空港運営

20年上期には開始、15年間運営で路線拡大へ

　成田国際空港会社（NAA）、三菱商事、日本空港ビルデング、JALUXの4社連合は7月5日、モンゴル政府との間で新ウランバートル国際空港の事業権契約を締結。2018年8月施行の「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」の開始以来、NAAが空港運営会社として、初めて海外の空港運営に参画することとなった。
　同契約は、日本企業連合とモンゴル政府との合弁で設立したNew Ulaanbaatar International Airport LLC社（NUBIA社）を通じて、モンゴル国政府国家開発庁との間で事業権契約を締結。日本側51％、モンゴル側49％の出資比率で、新ウランバートル国際空港を15年間運営する。今後NUBIA社は、新空港の供用開始準備作業と、現在の首都空港からの移転作業を経て、2020年上期中の運営開始を計画する。
　新空港は、滑走路は3600メートル1本で、処理能力は年間約200万人の規模。運営について4社連合は、知見を集結して、安全を最優先として就航路線や便数を拡大。利便性の向上に努めるとしている。魅力のある商業施設を整備して運営することで、収益力を強化する。引いては、新空港が日本・モンゴルの新たな象徴として両国および空港利用者から親しまれ、モンゴルの経済・社会の持続的な発展に貢献することを目指すとしている。
　成田空港を運営するNAAをはじめ、羽田空港の旅客ターミナルを運営する日本空港ビル、空港を含むインフラプロジェクトの事業運営・建設の実績を多数持つ三菱商事、国内外の空港でリテール事業および空港運営実績を持つJALUXが新空港運営に力を入れる。

※写真1＝新ウランバートル国際空港のターミナルビル（提供:NAA）

※写真2＝新空港運営開始に向けたフライトテストの様子（提供:NAA）

※図＝ウランバートル市街地と現空港、新空港の位置（提供:NAA）