岩屋防相、米軍機事故のガイドライン見直し推進

「遠からず米側と合意」、規制線立入りなど協議

　岩屋毅防衛大臣は7月9日の閣議後会見で、米軍の事故に関するガイドラインの見直しを進めていることを明らかにした。米軍施設・区域外で発生した米国軍用機の事故について、日本当局による適切な対応がより一層確保されるようにするという。現在は「米側と協議を行っているところ。まだ合意はしていないが、遠からず合意できるのではないか」と期待感を述べた。
　同交渉は継続中で「今まさに大詰め」の状況とのこと。そのため、協議の詳細について説明を控えるとした。しかしながら、その内容については、事故発生時の内周規制線について、立入制限の見直しを進めることになるという。従来、日米合同委員会で合意された「施設・区域外で発生した米軍機の事故に関するガイドライン」では、日本側関係者が立ち入ることができないよう規定されている。そのため「この規制線の中における日本当局による適切な対応について、議論を行っているところ。改善が図られるものと期待をしていると説明した。
　日本側の立入が認められなかった例としては2017年10月11日、沖縄県東村高江で発生した米海兵隊のCH-53Eスーパースタリオン不時着・炎上事案がある。このとき事故発生直後に日本側防衛省など関係者による調査が規制され、日米での適切な連携が図られず、地元住民からも不満の声が上がった。岩屋大臣は、米軍の円滑な駐留のためには「地元を含む国民の理解と協力を得ることが極めて重要」だと話すと、続けて事故が仮に発生した場合にについて「日米間で適切な対応がとれるように、これからも外務省とも協力して、米側と協議を続けていきたい」と話した。

　陸型イージス再調査、候補地として総合的に判断
　米側へ飛ぶミサイル迎撃、集団的自衛権で可能