湯浅陸幕長、米国出張の成果を報告

国連PKO活動は高評価、教官団育成等の検討が要請される

　湯浅悟郎陸上幕僚長は7月18日の定例会見で、7月10日から14日までの間の米国出張の成果を報告した。ニューヨーク州で開催された第3回国連PKO参謀長会議では、約100ヵ国の参謀長級が国連PKOが直面する課題や各国の取組みについて、認識を共有。このなかで湯浅陸幕長は日本のこれまでの国連PKOの取り組みを紹介した。
　また、日本が議長国を務めて作成作業にあたった国連PKO工兵部隊マニュアル改定案が完成したことから、これをラクロア国連平和活動局長に手交した。
　改訂作業は白石稔1等陸佐が議長となって、即席爆発装置（IED）対処などの新たな要素を取り入れる複雑な作業を、当初の予定通り約6ヵ月という短期間で完成。湯浅陸幕長によると、ラクロア局長をはじめ、参加各国から陸上自衛隊の業務の進め方について称賛を受けた。
　さらに、国連のカレ活動支援局長との懇談では、国連PKO支援部隊早期展開プロジェクト（RDEC）への貢献について謝意が示されたとのこと。カレ局長は陸上自衛隊教官団の規律の高さと訓練生の目線に立った訓練について高く評価している様相で、PKO関連の会合などで各国に対し熱心に紹介しているという。