航空局、羽田国内線回収規模は最大25枠

定率回収・U/Lルール組合せ、再配分は地方枠に

　航空局は7月19日、羽田国内線の発着配分方法を決める「羽田発着枠配分基準検討委員会」の6回目の会合を開催した。今回の会合では、これまでの論点整理を行っており、今夏の取りまとめに向けて、その検討作業はいよいよ大詰めを迎えつつある。
　航空会社にとって羽田空港路線はドル箱路線。羽田発着枠の回収・再配分はエアラインにとって大きな関心事項だ。そうしたなか今回の回収における基本的な考え方は、将来の回収・再配分を前提として2012年11月に配分した25枠の範囲内で、必要最小限の規模とする方向へと固まりつつある。その回収の方法は、定率回収法と効率性基準回収法（Use it or Lose it：U/Lルール）を組み合わせて回収し、定率回収法では5％程度の回収率に設定して、羽田空港に就航する全6社から少なくとも1枠回収する見通しだ。ちなみに再配分においては、旺盛な訪日需要を地方に誘客することを狙い、再配分する発着枠を地方枠とすること検討する。
　また、羽田空港における今後の新規参入会社の取り扱いについては、羽田空港以外の空港で運航し、新たに羽田空港に就航を希望する既存の事業者に対しては、その事業者の既存ネットワークを維持した上で、羽田線を追加で開設するだけの生産体制を有していることを確認。その上で、羽田空港に就航している航空会社と基本的に同一の評価基準で評価して、発着枠を配分することになりそうだ。
　検討作業を進める同委員会は、今回の羽田国内線発着枠配分の見直しに関する基本的な考え方として、各航空会社の発着枠の使用状況や取り組みをチェックした上で評価し、その評価結果は回収・再配分などの仕組みを通じて、混雑空港の使用許可に反映すべきとの考えだ。さらに、インバウンド旅客の地方誘客を促進する観点から再配分を実施することのほか、羽田空港にいつでも新規に参入することが可能な環境を整えるなど、参入障壁を低くすることを目指す。

回収の考え方、全6社対象で25枠範囲内の最小限に
自由枠・地方枠総数から一部控除した自由枠対象か

　発着枠回収の基本的な考え方については、スロットの既得権益化を防止し、航空会社間の競争や新規航空会社の参入を促進する効果があるものの、一部路線における減便など既存の航空ネットワークに与える影響などにも考慮し、従前の使用状況にも配慮する方針。そうしたことから回収・再配分の前提として、202年11月に配分した25枠の範囲内で必要最小限の規模とすることが適当との見方を示している。

定率回収5％程度に
全社から少なくとも1枠回収

羽田新規参入会社の取り扱いは？
基本は「いつでも新たに入ることができる環境に」

新規参入会社は3便未満に
新規参入枠設定も運航まで他社暫定使用

際内乗り継ぎ枠は継続設定も
運航希望募り再配分へ

1便・3便ルールは維持
自治体取り組み不十分、ルールあり方検討

破たん会社の取り扱いは？
2012年配分同様も再建手法勘案

再配分評価項目を一部変更
保有機材削除、安全評価項目も修正

※写真＝徐々に固まってきた羽田空港国内線の回収・再配分手法。最大25枠を回収し、その配分は地方枠となる見通しだ