宇宙、サイバー、電磁波等の日米装備・技術協力深化を確認

第29回S&TFを米国で開催、FMS等の課題も議論

　防衛省は7月26日、米国防総省で25日午後（米国東部標準時）開催された第29回日米装備・技術定期協議（S&TF：Systems & Technology Forum）の結果を公表した。この中で昨年末に策定された日本の防衛計画の大綱で重視されている、宇宙、サイバー、電磁波等の新しい領域での日米防衛装備・技術協力を、深化させて行くことを確認したとしている。
　個別案件は明らかにされていないが、装備・技術政策の方向性、日米共同研究開発の現状と今後の見通し、FMS（有償援助契約）等装備調達における課題など、日米間で検討すべき重要な課題につて議論を行い、相互理解・共通認識の醸成を図り、日米双方の安全保障面での能力強化に資する協力を引き続き促進することで一致したという。
　また、防衛装備・技術に関する議論を具体的な成果に着実に繋げていくためにS&TFの枠組みを通じた日米間の議論を一層緊密化することで両者は合意したとしている。
　今回の第29回S&TFでは日本側からは深山延暁防衛装備庁長官、鈴木敦夫整備計画局長らが、米国側からはロード取得・維持担当国防次官らが出席した。
　なお、S&TFは、装備・技術関係の諸問題を話し合う会合として1980年以降定期的に開催されて来ており、前回は2018年6月に開催されている。