観光庁、日本版DMO36団体に補助金交付決定

世界水準のDMO形成へ予算約10億円、第1弾

　観光庁は、国際観光旅客税収を活用した新規事業として、今年度より新たにDMO改革に22億9600万円の予算を計上、このうち「世界水準のDMO形成促進事業」に10億6800万円を充てるが、第一弾として日本版DMOのうち36団体・65件への補助金交付を8月中旬に決定した。今後は随時申請を受け付ける。
　この事業では、DMOがインバウンドで地域全体の経済効果を高める投資戦略やビジネスモデルを確立するために外部専門人材を登用するための人件費を定額で上限1500万円まで補助するほか、中核人材を育成するために他の観光地域づくり法人と人材交流したり、先進的な海外観光地域を視察するための費用を定額で上限500万円まで補助する。
　人件費を国費で補助する制度は希で、観光庁では観光地域経営の肝となるDMOの育成に本腰を入れたい考えだ。ただ、予算は単年度主義のため、複数年度で外部専門人材を登用したいとの意見もあるほか、同制度では専門人材登用のための人件費のみが補助対象で、旅費などの活動費は申請者であるDMOが負担する必要があり、活動費も補助対象にしてほしいとの声もある。まずは初年度の取り組みと成果が注目されるところだ。

　外部専門人材の登用を上限1500万円まで補助
　中核人材の育成へ、海外先進地域の視察費用も
　補助対象事業の完了後に補助金交付
　予算は単年度主義、継続登用を希望する声も