観光庁概算要求、8％増の770.9億円を要求

政府目標実現へ速効性ある事業に予算配分

　観光庁は令和2年度（2020年度）の概算要求で前年度比8％増の770億9900万円の要求を行った。東北復興枠の33億9500万円を除いた一般会計の要求総額は11％増の737億400万円とした。このうち、国際観光旅客税の税収活用関連で7％増の520億円、これ以外の部分で21％増の209億8700万円をそれぞれ要求した。観光庁は今回政府目標である訪日外国人旅行者数4000万人、外国人旅行消費額8兆円の実現に向け「速効性のある事業」に重点を置き予算要求を行ったとしている。

　国際観光旅客税関連で520億円要求
　出国者数5200万人想定、具体的配分は今後

　国際観光旅客税を充当する事業としては「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」「我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化」「地域固有の文化、自然などを活用した観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度向上」の3点を柱に予算を要求した。
　税収額の算定に当たっては直近の平成30年度の実績をベースに外国人出国者数3200万人、日本人出国者数2000万人の計5200万人とした。
　国際観光旅客税に関しては観光庁に一括計上して予算要求を行うことになっている。各省庁への具体的な配分については観光戦略実行推進会議で民間有識者の意見を踏まえつつ検討し、決定することにしている。

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　教育旅行による青少年国際交流へ新規2000万円

　教育旅行を通じた青少年の国際交流促進に関して新規で2000万円の予算を要求する。諸外国とのバランスの取れた相互交流や各国の将来を担う青少年交流のより一層の拡大に向けて、教育旅行による双方向交流拡大に取り組む。特に20年度については、中国との取り組みに重点を置いて事業に取り組んでいくとしている。

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