航空局概算、グランドハンドリング体制強化

各国の増便要請に応える空港環境整備に本腰

　国土交通省航空局が発表した2020年度概算要求は、航空局分の要求額が前年度比368億円増の4517億円となった。歳入は一般会計からの受入れとして110億円増の870億円、空港使用料収入が126億円増の2499億円、雑収入等が132億円増の1148億円となる。歳出では特に、一般空港等が前年度を大きく上回り、主に一般空港を対象とした災害対策を手厚く行っていく考えを示した。
　2020年度概算要求では、羽田空港の新飛行経路に必要な施設整備など主な整備に関する予算取得が一息つき、首都圏空港と地方空港を併せた航空ネットワークの充実を基本方針の柱の1つとして、首都圏発着容量年間約100万回への拡大を目指すとともに、福岡空港の2本目滑走路整備や、各空港での防災・減災対策を去年から引き続き行う。また操縦士を始めとした航空要員の人材確保を重視する。さらにに地上支援業務（グランドハンドリング）の体制強化として、新たに取組みの枠を設けて、供給量の拡大に伴う空港の環境整備に力を入れる。

※写真＝東京オリンピック・パラリンピックを前に整備進む羽田空港