空自、20年度概算で1兆3862億円を要求

F-35Bは6機、2024年度の配備を目指す

　航空幕僚監部は、2020（令和2）年度の概算要求は前年度予算より2850億円増となる1兆3862億円とした。空幕の概算要求のうち、人件・糧食費は96億円減の3964億円、歳出化経費が2888億円増の8277億円、一般物件費が58億円増の1620億円となった。また、新規後年度負担としては109億円増の9150億円を求める。
　主要な装備品では、F-35A戦闘機を3機（310億円）、F-35B戦闘機を6機（846億円）、KC-46A新空中給油・輸送機を4機（1121億円）、救難ヘリコプターUH-60Jを8機（390億円）で調達する。また能力向上では、F-2戦闘機の能力向上で2機（27億円）、F-15戦闘機の電子戦能力向上を前年度から継続して390億円要求している。
　F-2戦闘機の能力向上は、ミッションコンピューターの能力向上により、ASM-3空対艦ミサイルの搭載能力付加やリンク16の採用等、対艦能力の向上やネットワーク機能の向上を図るとしていて、最終的な機数は未定としつつも1個飛行隊程度（20機前後）に改修を施す考えを示した。
　F-35Bに関しては、今後5年かけて取得するとして、2024年度の配備を目指している。その他、関連経費として、別途236億円を要求しており、これは整備用器材、補用エンジン等を含んでいる。F-35Bを調達する主な理由として空幕は、電子防護能力に優れ、戦闘機運用の柔軟性を向上するためとしている。長大な滑走路がない場所、護衛艦の甲板でも発着が可能なため、柔軟に戦闘機を運用することができるという。
　部隊改編としては、グローバルホークの導入に伴い、臨時滞空型無人機航空隊（仮称）を、KC-46Aを装備する空中給油・輸送部隊1個飛行隊を1機体制で新編する。さらに、F-4戦闘機を装備する第301飛行隊（百里）をF-35Aに機種更新した上で、三沢基地にF-35A 10機編成で新編するとのことだ。

※写真＝航空自衛隊のF-35Bは2024年度に6機導入を目指す（提供：ロッキード・マーティン）

※写真＝F-2戦闘機の能力向上は、最終的な機数は未定だが1個飛行隊程度（20機前後）に改修を施す考えを示した