陸自、歳出概算要求額1兆7781億円と前年より669億円減

新規後年度負担は4530億円、新小銃等を盛り込む
　　
　陸上自衛隊の2020（令和2）年度概算要求は、歳出総額1兆7781億円と2019年度予算より669億円減となった。契約ベースで見ると、6268億円と19年度予算より843億円減となた。新規後年度負担は4530億円と2019年度予算より1002億円と減少した。
　主な装備品では、10式戦車12両（166億円）、中距離地対空誘導弾（改）1個中隊分（138億円）、CH-47JA 3機（237億円）、120mm迫撃砲6門（3億円）を要求。なお、イージス・アショアの垂直発射装置（VLS）は6基（103億円）で調達とした。また、新たに現有の155mmりゅう弾砲（FH-70）の後継として評価・試験中の19式装輪自走155mmりゅう弾砲7両（47億円）を要求するほか、60mm迫撃砲6門（約2000万円）、UAV（狭域用）1機（5000万円）を求めていく。さらに、89式小銃および9mm拳銃の後継となる新小銃を3283丁（10億円）、新拳銃を323丁（約3000万円）で要求した。陸幕は現在具体的な種類は選定中とし、普通科部隊や教育部隊に2021年末までに導入する方針だ。また、新たにドローン等に対処するため、小型無人機対処用器材の整備（12億円）、双眼式暗視装置（1000万円）を要求する。
　今回陸幕は、主要装備品の調達に関しては中期防衛力整備計画（31中期防）の別表に記載している主要装備品の取得において、調達効率化を図る取り組みとして集中調達を行う。この集中調達により、10式戦車の取得では約9.6億円、CH-47JAの取得では約28.4億円が縮減できるという。また、イージス・アショアのVLSでも、海上自衛隊の護衛艦搭載分と共同調達することにより、約57.4億円縮減することが出来る。さらに、移動式監視レーダの取得に関しても整備数量を見直すことで5.7億円縮減。警備監視装置の充足、巡回検診用器材の整備は仕様を見直すことでそれぞれ7000万円を縮減するとしている。

電子戦本格化に向け、開発・調達、組織改編急ぐ
対空電子戦装置や多目的監視レーダ等が新規事業

※写真＝陸上自衛隊の概算要求はイージス・アショア関連分が減った分、前年より669億円減の1兆7781億円となった。電子戦の本格化に向け、関連装備の調達や組織改編を急ぐ

※写真＝陸幕は89式小銃の後継となる新小銃を要求した。また、拳銃についても新拳銃を要求している