国交省、成年被後見人不当差別適正化で関係政令改正

　政府は9月3日、成年被後見人などの権利制限措置の適正化を図るべく、国土交通省関係政令を改正することを閣議決定した。これは「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」（整備法）が、今年1月から6月にかけて召集された先の第198回国会で成立したため。これを受けて規定の整理と政令の改正に取り組むことになった。
　具体的には整備法による空港法の改正で、国管理空港において旅客・貨物取扱施設や航空機給油施設を建設または管理する空港機能施設事業を行う者の欠格条項から、成年被後見人などが削除されることになったことから、それに対応するかたちで地方公共団体が地方管理空港で空港機能施設事業を行う者に対する条例規制を設ける場合の基準についても、欠格条項から成年被後見人等を削除するなどの改正を行う。