E-2Dの今年度契約、1935億円で米海軍省と契約

今年度予算による　FMSでの9機を一括契約に

　防衛装備庁は去る7月3日付で、E-2Dの取得1式を1935億8981万9940円で米海軍省と契約した。これは2019（令和元）年度予算による、航空自衛隊のE-2D早期警戒機9機の一括取得FMS契約であり、9機分をまとめ買いする特定防衛調達として2019（令和元）年度より2025（令和7）年度までの7カ年度で歳出化される。
　取得計画は2022（令和4）年度に2機、2023（令和5）年度に3機、2024（令和6）年度に3機、2025（令和7）年度に1機とされている。支出の年度割りは2019年度78億円、2020年度171億円、2021年度572億円、2022年度431億円、2023年度364億円、2024年度237億円、2025年度86億円の合計1940億円と計画されていた。防衛省では、毎年度2機ずつ契約（最終年度1機）する場合と比較すると2265億円の節減になるとして、特定防衛調達の対象に決めたとしている。
　E-2DはE-2Cを代替更新するため取得されることになるもので、これにより合計13機のE-2Dが調達されることになった。
　なお、E-2D整備器材1式についても同日付で11億2773万230円で、米海軍省と契約が行われている。

※写真＝E-2D早期警戒機（同型機）（提供：米海軍）