訪日外客の円滑なCIQ実現へ、各省が増員要求

入国審査官216名、税関は264名純増など要求

　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、インバウンドのさらなる増加に対応するため、関係各省は2020年度の定員要求で、CIQの体制整備に関する増員を要求した。訪日外国人旅行者に対する円滑なCIQの実現については、定員要求基準において緊急重点分野とされており、これを受けて各省は必要な増員要求を行った。
　法務省は、出入国審査体制の充実強化のため、入国審査官216名の増員を要求。また、財務省は税関について、456名の増員を要求しており、192名の削減を差し引いた純増分は264名の増員となる要求を行っている。
　厚生労働省は、訪日外国人旅行者に対する円滑なCIQの実現に向けた検疫体制の強化を図るため50名の増員を要求、また、農林水産省は、動植物検疫の体制強化のため56名の増員を要求した。

■法務省、東京クルーズターミナル等の審査体制整備
■環境省、国立公園満喫プロジェクトに160億円要求
■文化庁、文化資源活用した観光拠点形成に65億円
■外務省、「アウトバウンドの推進」を明記
■経産省、消費税値上げで商店街活性化に50億円

※大雪山国立公園