空港施設、役員担務変更で甲斐社長が会長職兼職

新中期経営計画で組織再編、柔軟な事業展開へ

　空港施設は9月19日の取締役会で、取締役および執行役員の担務変更と組織再編を決議した。10月から、甲斐正彰社長は会長職を兼職する。星弘行専務は、新たに設置する経営企画部を担当し、新情報システム検討委員会委員長となる。小松啓介常務は、営業部を担当することになり、大阪事業所の担当となる。岡田光彦常務は新設する事業企画部を担当する。
　この担務変更・組織再編は、空港施設が2019年度から3ヵ年を見据えた中期経営計画の目標を着実に達成するため、組織の専門性を発揮し、連携強化を進めることを目的としている。10月から実施する組織再編では、新中期経営計画を策定するために設けた「経営戦略会議」を継続的な組織として、重要な審議に活用する。
　新設する組織のうち、経営企画部では国・航空会社などの方針によって、柔軟かつ積極的に事業展開するとしている。経営企画業務を強化して、経営戦略会議の事務局としても機能する。またIR業務や、企業評価の重要な位置を占めるESGおよびSDGsを担当し、強化を図る。