河野防相、日韓関係で韓国側に「賢明な対応」求める

防衛白書の韓国は防衛大綱にならったもの

　河野太郎防衛大臣は9月27日の閣議後会見で韓国との関係に触れ、北朝鮮による弾道ミサイル対応など、連携の重要性には認識を示しつつも、いわゆる徴用工問題を蒸し返した大法院判決が、両国関係の「法的基盤を根本から揺るがしかねない非常に大きな問題」だと説明。「韓国側にぜひ賢明な対応をとってもらいたい」と強調して、厳しい姿勢を崩さない構えだ。
　河野大臣は、日韓関係が半世紀にわたりアップダウンを繰り返したものの、日韓国交正常化の法的基盤となっているのが、日韓基本条約と日韓請求権協定であり、これまで韓国の歴代政権も尊重してきたものだと説明。その上で、この度の大法院判決がこれまでの関係を崩しかねない重大な問題だと述べて「両国の半世紀以上にわたる関係の一番の基盤となってきたものを、しっかりと守る対応をしてほしい」と話した。
　その後日韓関係は、韓国海軍艦艇による海上自衛隊P-1へのレーダー照射問題や、輸出ホワイト国除外、日韓GSOMIA破棄と関係が著しく悪化することになった。さらにこの度発行した防衛白書では、近隣国の中で韓国紹介の順番が後退するなど、重要性が低くなったとも見られるかたちとなった。