青木国交副大臣、成田のさらなる機能強化に期待

首都圏で最高水準「年間100万回」で世界に比肩

　国土交通省の青木一彦副大臣は10月2日の就任会見で、首都圏空港全体で進む機能強化を評価。特に成田国際空港で計画する第3滑走路整備などさらなる機能強化について関心を示し、羽田空港と合わせて「世界最高水準の年間約100万回を目指す。これで、ニューヨーク、ロンドンと肩を並べる発着容量になる」と述べて、期待感を示した。
　首都圏空港の機能強化は、2020年までに羽田空港で飛行経路の見直し、成田空港で高速離脱誘導路の最適化整備などによって、発着容量が年間約8万回増加することになる。青木副大臣は、そうした機能強化に加え、2020年以降に控える成田空港のさらなる機能強化に言及。第3滑走路整備やB滑走路の延伸などによって、成田空港の発着容量がさらに16万回増加することになるとして、着実に取り組む姿勢を示した。
　青木副大臣は、こうした空港をはじめとした、道路、港湾など「国民生活や日本の経済成長を支える重要な社会資本について、必要な整備を着実に進める」と話し、特に社会資本整備へ力を入れる姿勢を見せた。さらにインフラについては「計画的な維持管理および老朽化対策にもしっかりと取り組む」構え。中でも航空分野のインフラ整備については、『明日の日本を支える観光ビジョン』が定める、2020年の訪日外国人旅行者4000万人など、目標達成に向けた基盤整備で「大変重要なもの」との認識を示した。
　また地方空港の整備にも注目。那覇空港、福岡空港での滑走路増設事業について述べると、「ゲートウェイ機能を発揮していくため」だとして、地方での誘客も重視する考え。さらに維持管理・老朽化対策については、インフラ長寿命化計画を踏まえて空港ごとに作成した維持管理・更新計画に基づき、計画的な空港施設の点検や修繕の実施、新技術を活かした効率的な維持管理を推進すると説明。加えて「日本が有する維持管理ノウハウを地方空港管理者とともに共有する会議の定期的な開催などに取り組んでいきたい」と述べて、地域との協力姿勢を示した。

地方空港政策、内外の交流人口拡大重要視

幅広い分野担当、領海の厳守に全力挙げる

※写真＝会見する国土交通省の青木一彦副大臣