空港施設甲斐社長、羽田機能強化対応など組織再編

積極的に地方空港・海外での事業へ参入姿勢

　空港施設の甲斐正彰社長は、10月1日付の組織再編に当たって、「インバウンドの増加や2020年に予定される羽田空港年間3.9万回増枠による機能強化に対応するため」とメッセージを示した。甲斐社長は、航空業界が現在、アジアを中心に世界的な航空需要の拡大によって、今後も大きな成長が期待されるとして、そうした事業環境の変化に適切に対応するため、羽田空港や地方空港、空港外や海外で「積極的に事業に取り組む」考えを示した。従来の事業をより拡充するとともに、新たな事業領域への展開に努め、経営の安定的発展を図るとした。
　この度の空港施設の組織再編は、2019年度を初年度とした「中期経営計画（2019年度~2021年度）」に掲げた目標を着実に達成するため。自然災害による危機管理体制の強化を図るほか、施設品質管理やリスク管理統括の体制など見直しを図った。

※写真＝空港施設の甲斐正彰社長（提供:空港施設）