JAL・HAL、共同事業の審査期間延長を申請

暫定判断で不認可も諦めず

　日本航空（JAL）とハワイアン航空が当局に申請していた共同事業（ジョイント・ベンチャー）について米運輸省（US-DOT）が10月3日（現地時間）に「認めない」との判断を暫定判断を下した。ただ、どうやら両社は依然としてジョイント・ベンチャーの展開を諦めていない様相だ。10月7日に審査期間の延長を申請したことが明らかになった。公益性などを疑問視した暫定判断に対して、追加情報を提出するなどして対応する様相だ。
　ハワイアン航空とJALはジョイント・ベンチャーを展開することによって、日本－ハワイ間の運賃やダイヤを調整することができるようにするべく、独占禁止法適用除外（ATI）を今年6月に申請した。
　成田－ホノルル間には全日空（ANA）が今年5月からエアバスが開発したA380を投入したことで大幅に座席供給量を拡大し、夏季繁忙期の需要の取り込みなどに成功。そのほかにも、日本とハワイを結ぶドル箱路線にはANAとコードシェアを展開するユナイテッド航空、さらには大韓航空やLCCのエアアジアXが運航しており、熾烈な競争が繰り広げている。こうした手強いライバルを前にしてJALとハワイアン航空は昨年3月末からコードシェアを開始しており、その関係をさらに深化することを目指していた。