自動操縦無人機、運航者の「原則10時間以上」飛行経歴を緩和

製造者認定の飛行訓練時間で飛ばすこと可能に

　国土交通省は、自動操縦により飛行することができる無人航空機について、規制を緩和する方針を固めた。これまで「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」（審査要領）のなかで、飛ばす人の必要な飛行経歴を「原則10時間以上」としていたが、これを飛行のリスクに応じた機体の機能および信頼性を勘案するなどして、例えば、製造者が「十分」と認める飛行訓練時間とすることができるようにする。
　無人航空機の飛行させる場合、「無人航空機の飛行に 関する許可・承認の審査要領」のなかで、無人航空機の機能および性能、さらには飛ばす人の飛行経歴や知識、能力などを規定している。
　そうしたなか、規制改革推進会議の規制改革実施計画のなかに、自動操縦により飛行させることができる無人航空機の場合、この審査要領に定められた要件を緩和することが盛り込まれた。この規制改革実施計画は、今年6月21日に閣議決定されており、国土交通省として対応を進めることにした。