国際調査チーム、MAX問題でFAA技術者の知識・経験不足を指摘

MCAS妥当性を独立して評価できず、過度な圧力の兆候も

　737MAX問題の調査にあたっていた米国や欧州、日本、ブラジル、中国、カナダなどといった10カ国の航空当局の合同調査チームが10月11日（米国現地時間）、米連邦航空局（FAA）に対して、テクニカル・デビューを提出した。合計で71ページにも及ぶこのテクニカルレビューにおいて合同調査チームは、FAAに対して様々な観点からあわせて12項目の改善推奨事項を提言した。
　計12項目を挙げた改善推奨事項のなかでは、737MAXの認証プログラムに関与したFAAのスペシャリストの数が不十分だった可能性があると指摘。いくつかのケースでは、FAAのボーイング航空安全監視事務所（BASOO:
Boeing Aviation Safety Oversight Office）のエンジニアは、737MAXの技術的な面に関する経験と知識が限定的なものだったことにも言及した。
　また、このBASOOは737MAXプログラムのボーイングODA（Organization Designation Authorization）にコンプライアンスと認定の高い割合を委任した結果、FAAはMCAS機能に対する認識が不十分であり、関与が限定的であったため、FAAはMCASに関連するボーイングが提案する認証活動の妥当性を独立して評価することができなかったとの見方を示した。
　さらに、737MAXプログラムで認証活動を行っているボーイングODAエンジニアリングユニットメンバー（E-UM）に対する過度の圧力の兆候が報告され、この委任システムによる保証レベルがさらに低下しているとした。

MCAS、完全な統合システムとして評価されず
FAAに人－機械インターフェース専門家ほとんど存在せず

乗員ワークロード、認証プロセスで十分検証されなかった可能性も

FAA局長、「推奨事項確認し適切な措置」
調査結果受け入れ航空安全を更に強化へ

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※画像＝10カ国の当局が737MAX問題について合同調査。今年5月～9月まで調査を行い、技術レビューをFAAに提出した（提供：FAA）