JAL、台風19号復旧支援で義援金など

救援物資の無償輸送協力も実施中

　日本航空（JAL）は10月17日、台風19号で被災した人々を支援すべく、中央共同募金に義援金500万円を寄付することを発表した。さらに11自治体に見舞金を寄付するほか、救援物資の輸送協力を実施することもあわせて表明した。
　義援金は中央共同募金会に500万円を寄付し、その義援金は同会を通じて被害状況に応じ各地に按分され、自治体を通じ被災された人々に見舞金として届けられることになる。
　また、救援物資の無償輸送協力の対象期間は10月17日からスターとしており、10月31日まで実施する。対象となる物資は（1）依頼主（荷主）および荷受人が日本政府、地方自治体、その他公的機関（含む日本赤十字）であることのほか、（2）依頼主（荷主）および荷受人の連絡先が明確であること、（3）到着地は被災地の最寄りでJALグループが運航している国内線が発着する空港であること、（4）出発地および到着地での諸手続き、地上輸送手段が依頼主、および荷受人により手配されていること、そして（5）輸送品目は救援物資とし、危険物（カセットボンベ、木炭など）、動物、腐りやすいもの、航空搭載制限品は含まないことといったことが条件。